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『病院』セミナー2019

生き残る病院の経営戦略

日時
2019年11月23日(土・祝)13:00~17:00(12:30開場)
会場
東京都文京区・医学書院 本社2階 会議室
会場への地図・交通案内[PDF 311KB]
定員
50名
受講料
15,000円(資料代、消費税込、事前振込
詳しくはお申し込み完了後にお送りする自動返信メールをご覧ください。
対象
病院経営者・管理者(病院長・事務長など)

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本格的な人口減少社会・超高齢社会に突入した現在、「病院」に求められる役割は変化しつつあり、機能分化や再編統合が各地で進んでいます。地域医療構想の進捗状況にはまだ地域差があるものの、医師偏在指標や働き方改革の影響などにより、今後は具体的な進展が予想されます。政策や地域のデータを読み解くことで見えてくる病院経営上の判断とはどのようなものでしょうか。また、消費税増税への対応など、財務の視点から自院のデータをどう判断していくべきでしょうか。本セミナーでは月刊誌『病院』編集委員が多角的に新しい時代の病院経営の指針を示します。

講師

神野正博(かんの まさひろ)先生
神野 正博(かんの まさひろ)先生
(社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院理事長)

1980年日医大卒。卒後、金沢大第二外科に入局。同助手を経て、1992年に恵寿総合病院外科部長。1993年同院長を経て、1995年より現職。2011年より社会福祉法人徳充会理事長併任。全日本病院協会副会長、日本社会医療法人協議会副会長、石川県病院協会副会長ほか。仮想化電子カルテの導入、コールセンターの設置など、積極的に新しいテクノロジーを採用し、医療ICTの先駆者として地域医療連携に取り組んでいる。

松田晋哉(まつだ しんや)先生
松田 晋哉(まつだ しんや)先生
(産業医科大学公衆衛生学教室教授)

1985年産業医科大学卒。1992年フランス国立公衆衛生学校卒。1999年3月より産業医科大学公衆衛生学教授。専門領域は公衆衛生学(保健医療システム、医療経済、国際保健、産業保健)。フランス公衆衛生監督医(Diplôme de la Santé Publique)、英国王室医学会公衆衛生医学会フェロー。DPC(診断群分類)の開発者。著書に『地域医療構想をどう策定するか』(医学書院)、『医療のなにが問題なのか――超高齢社会日本の医療モデル』(勁草書房)ほか。

川原丈貴(かわはら たけよし)先生
川原 丈貴(かわはら たけよし)先生
(株式会社川原経営総合センター代表取締役社長)

1991年中央大学法学部卒。監査法人トーマツ勤務を経て、1998年4月川原税務会計事務所・株式会社川原経営総合センター入社、2005年より現職。中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)委員、厚生労働省医療法人の事業展開等に関する検討会委員、厚生労働省医療関連サービス基本問題検討会委員などを歴任。公認会計士、税理士、行政書士、日本医業経営コンサルタント協会認定医業経営コンサルタント(経営)。

プログラム(予定)

「病院の殻を破れるか 中小病院の柔軟性を生かす経営改革」 神野正博先生

病院経営に危機感を抱いている方へ。
2040年に向かって、少子高齢化・人口減少・労働力不足と、社会は大きく変化しようとしています。地域医療構想・医師偏在対策・医師・医療従事者の働き方改革がどうなろうとも、病院は変態する必要があるのです。これまでの病院は、人生の一部である病気の治療だけを担ってきましたが、これからの病院は、生活支援機能を見据えながら、人生全体をみることが求められます。本セミナーでは、中小病院の特徴である柔軟性と意思決定のスピードを生かして、病院のあり方をどう再構築するかについてお話しします。

「データをこう読む、こう対応する 地域医療構想」 松田晋哉先生

自院のあり方を探るためのデータ分析とは。
医療と介護のニーズが複合化する超高齢社会では、医療・介護提供体制を質的にも財政面でも持続可能なものとするために、客観的なデータの現状分析に基づいて地域を診断し、地域ごとに各医療機関がそれぞれのあり方を考える必要があります。本セミナーでは、地域医療構想の基礎となった病床機能別病床数の推計を行った研究者の立場から、それぞれの地域でデータをどのように解釈して活用したらよいのかについて、環境の異なるいくつかの地域を例に挙げながら、実際のデータを用いてわかりやすく解説します。

「消費税増税を踏まえた経営指標」 川原丈貴先生

消費税引き上げを機に経営戦略を見直す。
控除対象外消費税問題は、病院の経営に大きな影を及ぼしてきました。8%への引き上げ部分について、2016年度の病院の補填率は85.0%だったことが明らかになり、10%に引き上げる際には、診療報酬の配点方法の精緻化で対応することが決定されました。しかし、病院ごとのバラツキの解消は困難であり、自院の経営指標を把握して対応しなくてはなりません。本セミナーでは、消費税だけではなく、黒字病院と赤字病院の傾向などを考慮しながら、経営戦略を立案・実行していく必要性について説明します。

パネルディスカッション

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